個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属企業名その他の記述等により当該個人を識別できるもの、及び個人識別符号が含まれるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できるものも個人情報に含まれます。
- 個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得致します。
- 個人情報を、本人から直接、書面によって取得する場合には、弊社名、個人情報保護管理者名及び連絡先、利用目的等をお知らせした上で、必要な範囲で適正かつ公正な手段によって個人情報を取得致します。
- 別途定める「個人情報の取扱いについて」にて利用目的を公表し、その利用目的の範囲内で適正に個人情報を利用致します。また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施致します。
- 保有する個人情報を適切な方法で管理し、本人の同意なしに第三者に開示・提供致しません。
- 保有する個人情報を利用目的に応じた必要な範囲内において管理し、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などのおそれに対して、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。
- 個人情報の処理を外部へ委託する場合は、漏えいや第三者への提供を行わない等を契約により義務づけ、委託先に対する適切な管理を実施致します。
- 保有する個人情報についての苦情・相談は、当社の問合せ窓口に連絡頂くことにより、これに対応致します。
- 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
- 個人情報保護マネジメントシステムを定め、これを定期的に見直し、継続的に改善致します。
改定日 2024年9月30日
改定日 2026年9月11日
代表取締役社長 菅田 洋司
個人情報保護管理者：管理部長
〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー 19F
TEL：03-5365-1235
Mail：infoazoom.jp
- ①当社のサービス運営に係るお客様管理及び当社事業に係る商品・サービスの案内及び提供
- ②当社が保険業務の委託を行う保証委託会社が取り扱う商品・サービスの案内及び提供
- ③当社ならびに当社の関係会社および提携先企業等の提供する各種サービスに関する情報提供
- ④当社ならびに当社の関係会社サービスの対価のご請求、不正行為等の防止、トラブル対応
- ⑤当社商品や当社のサービスについての利用状況や満足度の調査、新サービス等の企画、研究
- ⑥当社商品や当社のサービスについての問い合わせ対応及びご連絡のため
- ⑦本プライバシーポリシー記載の方法による第三者に対する提供
- ①当該クラウドサービスに係るお客様管理及び当社事業に係る商品・サービスの案内及び提供
- ②当社ならびに当社の関係会社サービスの対価のご請求、不正行為等の防止、トラブル対応
- ③当社商品や当社のサービスについての利用状況や満足度の調査、新サービス等の企画、研究
- ④当社商品や当社のサービスについての問い合わせ対応及びご連絡のため
- ①ご紹介先の駐車場管理会社及び所有者へ提供、及び審査ならびに契約締結
- ②当社ならびに当社の関係会社および提携先企業等の提供する各種サービスに関する情報提供
- ③当社ならびに当社の関係会社サービスの対価のご請求、不正行為等の防止、トラブル対応
- ④当社商品や当社のサービスについての利用状況や満足度の調査、新サービス等の企画、研究
- ⑤当社商品や当社のサービスについての問い合わせ対応及びご連絡のため
- ①当該サービス（KDDI通話録音機能および株式会社RevCommのMiiTel連携サービス等）に係るお客様管理並びに当社事業に係る商品・サービスの案内及び提供
- ②当社ならびに当社の関係会社および提携先企業等の提供する各種サービスに関する情報提供
- ③当社ならびに当社の関係会社サービスの対価のご請求、不正行為等の防止、トラブル対応
- ④当社商品や当社のサービス（音声解析機能等を含む）の利用状況・満足度の調査、品質向上および新サービス等の企画、研究
- ⑤当社商品や当社のサービスについての問い合わせ対応、ご連絡および通話・対話内容の確認のため
- ①お客様からのお問い合わせ、ご相談、お申込み内容等の正確な把握及び適切な対応のため
- ②契約内容、商談内容等の確認及びトラブル防止のため
- ③当社及び提携先企業等が提供するサービス等の品質向上、オペレーターの教育・研修のため
- ④電気通信事業法その他関係法令に基づく対応及び権利保護のため
- ①業務上必要な諸連絡・商談・問い合わせへの対応
- ②取引先情報管理、支払処理
- ③当社ならびに当社の関係会社および提携先企業等の提供する各種サービスに関する情報提供
- ④契約の履行
- ⑤不正行為等の防止、トラブル対応
- ①人事管理、労務管理・給与支給等および福利厚生（税務・社会保険・慶弔対応）
- ②健康管理、安全管理
- ③採用HP等の広報活動
- ①当社の採用選考
- ②面接・試験及び選考結果の連絡
- ③採用時の諸手続きに関するご連絡
- 当社は、ご本人様から利用目的の通知、個人情報及び第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、その結果に基づき開示等を行います。 ※ただし、ご請求内容によっては開示等に応じられない場合がございます。
- 開示等の請求を行う場合、下記手順に沿って郵送にてご請求ください。請求内容について不備・不足事項等ある場合請求を受け付けることが出来ない場合があります。なお、個人情報の開示または利用目的の通知の請求について、1回につき事務手数料として1,000円を切手にてご負担いただきます。
- 「個人情報開示等申請書」により頂いた個人情報は、お問い合わせ対応に使用し、それ以外の使用は致しません。
-
録音の目的
- （1）お客様からのお問い合わせやご依頼内容を正確に把握し、適切に対応するため
- （2）ご契約内容、協議内容、受付内容等のトラブルを防止するため
- （3）当社オペレーターの応対品質向上、各種サービスの改善・企画及び従業員教育のため
- （4）当社並びにKDDI株式会社等の提携電気通信事業者が提供する通信・決済等の各種サービスの円滑な提供および安全性の確保のため
-
通信の秘密および個人情報の保護
当社は、取得した通話録音データ（通信の秘密に該当する情報を含みます。）を、個人情報保護法、電気通信事業法その他関係法令及び社内規程に従い、適切な安全管理措置を講じた上で厳重に管理・保護いたします。
当社は、法令で認められる場合またはあらかじめご本人の同意を得た場合を除き、取得した通話録音データを上記目的以外の利用および第三者への提供・開示はいたしません。
開示等の請求を行う場合は、以下の書類をご準備いただき、配達記録郵便にてお送り下さい。
1.個人情報開示等請求書
下記問い合わせ窓口までご請求の上、必要事項を記入してください。
2.本人確認書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、ご本人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。
開示等の請求を行う者が、法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封下さい。
法定代理人の場合
1.法定代理権があることを確認するための書類
戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可。
2.法定代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。
委任による代理人の場合
1.個人情報開示等請求委任状
下記問い合わせ窓口までご請求の上、必要事項を記入してください。
2.ご本人の印鑑証明書（3ケ月以内に発行されたもの）
3.委任による代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。
開示等の請求を行う場合は、以下の書類をご準備いただき、配達記録郵便にてお送り下さい。
1.個人情報開示等請求書
下記問い合わせ窓口までご請求の上、必要事項を記入してください。
2.本人確認書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、ご本人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。
開示等の請求を行う者が、法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封下さい。
法定代理人の場合
1.法定代理権があることを確認するための書類
戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可。
2.法定代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。
委任による代理人の場合
1.個人情報開示等請求委任状
下記問い合わせ窓口までご請求の上、必要事項を記入してください。
2.ご本人の印鑑証明書（3ケ月以内に発行されたもの）
3.委任による代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが 困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必 要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 当社グループ会社（株式会社CGworks、株式会社鉄壁、株式会社ダイバース、AZOOM VIETNAM INC.、CGWORKS VIETNAM INC.）間で共同利用を行う場合
- その他法令で認められる場合
-
当社の業務遂行上必要な範囲内で次に掲げる第三者に個人情報を提供する場合
-
A）当社サービスにおける駐車場の所有者、貸主又は管理者
駐車場等のお申込者情報を契約手続きなどのために電子データで提供します。 -
B）当社に保険業務の委託を行う保険会社
保険のお申込者情報を契約手続きなどのために保険会社にシステム等にて提供します。 - C）広告配信事業者（Google LLC等）当社は、広告効果測定や配信最適化のため、お客様から取得した個人情報（メールアドレス・電話番号等）を不可逆な文字列に加工のうえ広告配信事業者へ提供・送信する場合があります。なお、提供先においては、自社が保有するユーザーデータと照合・マッチングを行うことにより、個人データとして利用される場合があります。
-
A）当社サービスにおける駐車場の所有者、貸主又は管理者
-
当社は、次の外国にある第三者にお客様の個人情報を提供する場合があります。その場合に参考となるべき国別の情報は、現時点において、次に掲げるとおりです。
国名：ベトナム社会主義共和国
ベトナム社会主義共和国の個人情報保護制度：個人情報保護委員会が提供する情報を以下のリンクからご確認ください。
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_vietnam/
第三者が講ずる個人情報保護措置：提供先は、当該国の個人情報保護に関する法規制を遵守しています。国名：アメリカ合衆国
アメリカ合衆国の個人情報保護制度：個人情報保護委員会が提供する情報を以下のリンクからご確認ください。
https://bja.ojp.gov/program/it/privacy-civil-liberties/authorities/statutes/1285 - 当社は、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講じている外国にある第三者に個人情報を提供するときは、当該措置の継続的実施を確保するために必要な措置を講じています。当該措置の詳細については、「保有個人情報の取り扱いに関する問い合わせ先」記載の窓口よりお問い合わせください。
-
共同利用する個人情報の項目
当社が取得するすべての個人情報 -
共同利用する者の範囲
当社の子会社および関連会社（株式会社CGworks、株式会社鉄壁、株式会社ダイバース、AZOOM VIETNAM INC.、CGWORKS VIETNAM INC.） -
共同利用する個人情報の利用目的
「保有個人情報の利用目的について」と同様 -
当該個人情報の管理についての責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社アズーム
東京都渋谷区代々木2-1-1
新宿マインズタワー19F
代表取締役社長 菅田 洋司
但し、その場合には十分な個人情報保護の水準を満たす者を選定し契約などによって保護水準を担保します。
所在地：〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー 19F
個人情報保護管理者：管理部長
連絡先：TEL 03-5365-1235
E-mail：infoazoom.jp
2）個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しております。
個人情報保護法に基づき、個人情報が保護されています。
当社は、一部業務においてベトナム社会主義共和国の事業者にお客様の個人データの取扱いを委託しております。同国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会が提供する以下の情報をご確認ください。
ベトナム社会主義共和国の制度:
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_vietnam/
当社は一部業務において外部事業者が提供するサービスを利用しており、お客様の個人データはEU域内のデータセンターに保管されます。
EUの制度:
EUには、個人データ保護に関する包括的な法令として「一般データ保護規則（GDPR）」があります。EUは、このGDPRに基づき、個人情報保護委員会によって、個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められた個人情報保護制度を有している国・地域（十分性認定）とされています。制度の詳細は、以下の情報をご確認ください。
EUの十分性認定に関する情報:
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/EU-DPA/
当社が利用する一部のサービス（メール配信サービスなど）において、お客様の個人データは米国域内のデータセンターに保管されます。
USの制度:
米国には、個人データ保護に関する包括的な連邦法は存在しませんが、州法レベルで個人情報保護に関する法規制が整備されています（例：カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）など）。また、連邦取引委員会（FTC）が消費者保護の観点から個人情報の取扱いを監督しています。日米間には、相互の個人情報保護制度の同等性認定はありませんが、当社は契約等を通じて適切な安全管理措置を講じています。
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_america/
個人情報保護法に基づき、個人情報が保護されています。
当社は、一部業務においてベトナム社会主義共和国の事業者にお客様の個人データの取扱いを委託しております。同国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会が提供する以下の情報をご確認ください。
ベトナム社会主義共和国の制度:
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_vietnam/
当社は一部業務において外部事業者が提供するサービスを利用しており、お客様の個人データはEU域内のデータセンターに保管されます。
EUの制度:
EUには、個人データ保護に関する包括的な法令として「一般データ保護規則（GDPR）」があります。EUは、このGDPRに基づき、個人情報保護委員会によって、個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められた個人情報保護制度を有している国・地域（十分性認定）とされています。制度の詳細は、以下の情報をご確認ください。
EUの十分性認定に関する情報:
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/EU-DPA/
当社が利用する一部のサービス（メール配信サービスなど）において、お客様の個人データは米国域内のデータセンターに保管されます。
USの制度:
米国には、個人データ保護に関する包括的な連邦法は存在しませんが、州法レベルで個人情報保護に関する法規制が整備されています（例：カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）など）。また、連邦取引委員会（FTC）が消費者保護の観点から個人情報の取扱いを監督しています。日米間には、相互の個人情報保護制度の同等性認定はありませんが、当社は契約等を通じて適切な安全管理措置を講じています。
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_america/
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外国の名称
データが保存される可能性のある外国の名称を特定することはできません。 -
外国の名称が特定できない理由
Google Workspaceでは、サービスの安定性や冗長性を確保するため、データが世界各地のデータセンターに分散して保存される技術仕様となっているためです。 -
外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
上記の理由により、データが保管される外国の個人情報保護制度を特定することはできません。 -
当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
Google LLCは、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 27018といった国際的なセキュリティ認証を取得しています。また、同社は世界各国の個人情報保護法令に対応するためのデータ処理規約等を整備しています。 当社は、同社との間で日本の個人情報保護法が求める水準の安全管理措置を講じる義務を課す契約を締結し、お客様の個人情報が適切に保護されるよう担保しています。
- 当社ウェブサイトでは、クッキーその他の類似技術（以下「クッキー等」といいます。）を使用している場合がございます。
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当社は、クッキー等により取得する情報を、以下の目的で使用する場合がございます。
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- ② お客さま個人を識別する情報を含まない形、または含む場合でも、当社ウェブサイトの利用状況等を統計的に分析し、サービスを向上させるため。
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