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PRIVACY POLICY
株式会社アズーム(以下「当社」)は、当社事業である不動産コンサルティング、システム開発、メディア開発事業の事業体として、社会に寄与する企業として個人情報の適切な取扱いに規範を示すべき立場にあるとの理念の下、個人情報を適切に取り扱うことの重要性を認識し、個人情報保護方針を定め、役員及び従業員が一体となってこれを遵守し、もって個人情報の保護及び個人の権利利益の保護に万全を尽くしてまいります。
  1. 個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得致します。
  2. 個人情報を、本人から直接、書面によって取得する場合には、弊社名、個人情報保護管理者名及び連絡先、利用目的等をお知らせした上で、必要な範囲で適正かつ公正な手段によって個人情報を取得致します。
  3. 個人情報を本人以外から取得する場合は、別途定める「個人情報の取扱いについて」にて利用目的を公表し、その利用目的の範囲内で適正に個人情報を利用致します。
  4. 個人情報の利用は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で適正に行います。また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施致します。
  5. 保有する個人情報を適切な方法で管理し、本人の同意なしに第三者に開示・提供致しません。
  6. 保有する個人情報を利用目的に応じた必要な範囲内において、正確、かつ、最新の状態で管理し、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などのおそれに対して、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。
  7. 個人情報の処理を外部へ委託する場合は、漏えいや第三者への提供を行わない等を契約により義務づけ、委託先に対する適切な管理を実施致します。
  8. 保有する個人情報についての苦情・相談は、弊社の問合せ窓口に連絡頂くことにより、これに対応致します。
  9. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
  10. 個人情報保護マネジメントシステムを定め、これを定期的に見直し、継続的に改善致します。
制定日 2014年12月1日
改訂日 2022年3月31日
株式会社アズーム
東京都渋谷区代々木2-1-1
新宿マインズタワー19F
代表取締役 菅田 洋司
個人情報の取り扱いについて
プライバシーマークについて
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられる「プライバシーマーク」を取得しています。
ご本人から直接取得しない個人情報の利用目的について
当社がご本人から直接お預かりしていない個人情報は、次の目的の範囲内で利用いたします。なお、次の目的の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、ご本人から直接お預かりする場合はご本人へ利用目的について同意を得たうえで、それ以外の手段で取得した場合には利用目的を公表したうえで、利用いたします。
対象情報
利用目的
不動産のコンサルティング事業に関わる個人情報
コンサルティングサービスのご提供のため
システム開発事業に関わる個人情報
システム開発業務の遂行のため
メディア開発事業に関わる個人情報
メディア開発業務の遂行のため
保有個人情報の利用目的について
当社が取得した保有個人情報は、次の目的の範囲内で利用いたします。なお、次の目的の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、ご本人から直接お預かりする場合はご本人へ利用目的について同意を得たうえで、それ以外の手段で取得した場合には利用目的を公表したうえで、利用いたします。
対象情報
利用目的
運営サービス登録者様に関する個人情報
取得した問合せ情報の情報を分析し、需要に応じたサービス提供・管理のため
お取引様に関する個人情報
問合せ情報をもとに契約の締結や業務遂行の際に使用・お取引様管理のため
従業員・退職者に関する個人情報
雇用及び人事管理のため
採用応募者の方の個人情報
選考および採否に関する連絡のため
  1. 当社は、ご本人様から利用目的の通知、個人情報及び第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等”といいます。)を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。※ただし、ご請求内容によっては開示等に応じられない場合がございます。その場合はその理由に関してもご回答いたします。
  2. 開示等の請求を行う場合、下記手順に沿って郵送にてご請求ください。請求内容について不備・不足事項等ある場合請求を受け付けることが出来ない場合があります。なお、個人情報の開示または利用目的の通知の請求について、1回につき事務手数料として1,000円を切手にてご負担いただきます。
  3. 「個人情報開示等申請書」により頂いた個人情報は、お問い合わせ対応に使用し、それ以外の使用は致しません。
本人が請求する場合

開示等の請求を行う場合は、以下の書類をご準備いただき、配達記録郵便にてお送り下さい。

1.個人情報開示等請求書
下記問い合わせ窓口までご請求の上、必要事項を記入してください。

2.本人確認書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、ご本人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。

代理人が請求する場合

開示等の請求を行う者が、法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封下さい。

法定代理人の場合

1.法定代理権があることを確認するための書類
戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可。

2.法定代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。

委任による代理人の場合

1.個人情報開示等請求委任状
下記問い合わせ窓口までご請求の上、必要事項を記入してください。

2.ご本人の印鑑証明書(3ケ月以内に発行されたもの)

3.委任による代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。

※開示等に関する詳細は、開示等請求窓口へお問い合わせください。
本人が請求する場合
代理人が請求する場合

開示等の請求を行う場合は、以下の書類をご準備いただき、配達記録郵便にてお送り下さい。

1.個人情報開示等請求書
下記問い合わせ窓口までご請求の上、必要事項を記入してください。

2.本人確認書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、ご本人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。

開示等の請求を行う者が、法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封下さい。

法定代理人の場合

1.法定代理権があることを確認するための書類
戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可。

2.法定代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。

委任による代理人の場合

1.個人情報開示等請求委任状
下記問い合わせ窓口までご請求の上、必要事項を記入してください。

2.ご本人の印鑑証明書(3ケ月以内に発行されたもの)

3.委任による代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。

※開示等に関する詳細は、開示等請求窓口へお問い合わせください。
保有個人情報の取り扱いに関する問い合わせ先
個人情報に関する問い合わせ・開示・苦情・相談等請求窓口
名称:株式会社アズーム
所在地:〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー 19F
個人情報保護管理者:管理部 部長
連絡先:TEL 03-5365-1235
E-mail:contact-infoazoom.jp
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決申出先
認定個人情報保護団体の名称:一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
苦情の解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
住所:〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町二丁目4番3号日本橋堀留町2丁目ビル8階
電話番号:03-3249-4104
受付時間:10:00~16:00(土、日、祝日休み)
【※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。】
弊社は、経済産業大臣及び総務大臣が認定を行っている「認定個人情報保護団体」の対象事業者です。
弊社の個人情報の取扱いに関しては、「認定個人情報保護団体」へ直接ご連絡いただくことができます。
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保有個人データの安全管理のために講じた措置
(基本方針の策定及び取扱いに係る規律の整備)
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護規程及び特定個人情報取扱規程の策定を実施しております。
(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備し、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。
(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修、試験を実施し、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しております。
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
2)個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。
(技術的安全管理措置)
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