このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示(タイムリーディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
氏名 | 役職 | 役割・スキル | ||||||
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独立役員 | 企業経営 | 営業 マーケティング・ | 財務会計 | IT・DX | 人材開発 組織人事・ | コンプライアンス 法務・ | ||
菅田 洋司
| 代表取締役 | |||||||
鈴木 雄也
| 取締役テクノロジー担当 | |||||||
高橋 祐二
| 取締役営業担当 | |||||||
馬場 涼平
| 取締役管理担当 | |||||||
櫟木 一男
| 社外取締役 | |||||||
小久保 崇
| 社外取締役 | |||||||
露木 輝治
| 社外取締役常勤監査等委員 | |||||||
島村 和也
| 社外取締役監査等委員 | |||||||
吉川 朋弥
| 社外取締役監査等委員 |
取締役会の議決権のある構成員として、取締役会の職務執行の監査等を行う監査等委員を加えることで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図ります。
また、取締役は業務執行社内取締役4名、社外取締役5名で、取締役会の過半数を社外取締役が占める体制とすることにより、ガバナンスを強化しております。
当社事業に精通した業務執行社内取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と社外取締役による職務執行の監督を行うとともに、各分野での専門性を持つ監査等委員である社外取締役が監査を行っており、この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。
当社の取締役会は、代表取締役社長 菅田洋司が議長を務めており、社外取締役を含む9名で構成されております。
当社の業務執行を決定し、取締役の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月1回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員 露木輝治が議長を務めており、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。
監査等委員会規程及び関連する社内規程に基づき、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。
当社は現時点において小規模な組織体制であるため、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役より任命された内部監査担当者3名が内部監査を実施しております。
内部監査担当者は自己監査とならないよう自己が所属する部署以外の監査を行っております。
内部監査担当者は、各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
コンプライアンス遵守に向けた取組みを行うための機関として、リスク・コンプライアンス担当取締役として選任した代表取締役社長 菅田洋司を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会は業務執行取締役4名(菅田洋司、鈴木雄也、高橋祐二、馬場涼平)、執行役員5名(加勢恵一郎、豊川淳太、牟田和正、石井良典、西田善)、及び各部門長である従業員により構成されており、「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンスに係る課題及びリスクの識別・評価・対応を行っており、少なくとも半期に一回開催しております。
当社グループ全体として持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、ESGの取り組みをさらに推進するため、ESG委員会を設置しております。
同委員会は代表取締役社長 菅田洋司を委員長とし、業務執行取締役4名(菅田洋司、鈴木雄也、高橋祐二、馬場涼平)、当社グループ会社の各代表取締役、多様性を考慮した当社従業員により構成されたサステナビリティチームで構成されており、当社グループにおけるESGに関する基本方針及び経営目標、事業戦略における取組み状況の確認や施策の検討を行い、取締役会等の経営会議において報告・提言を行っております。
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等に相談し、必要に応じてアドバイスを受けております。